学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題で、書き換え当時に財務省理財局長だった、佐川前国税庁長官を国会で証人喚問する方向になった、とある。自民、立憲民主の両党が14日、証人喚問も含めた国会招致の検討で合意をして、早ければ来週にも行われる見通しとなった。佐川氏は国税庁長官を辞職して、退職もした為に、民間人とか一般人とかになった理由で証人喚問で招致は難しいとしてきた自民党は何故一転して証人喚問の招致に合意をしたのだろうか?。大阪地検による森友問題を調査中という中での証人喚問で、どこまで誠実に答弁が出来るのか、疑問である。まして、理財局長時代の国会答弁で今でも国民の記憶に残っているあのいい加減な答弁をまた聞かされるのかと思うと想像しただけでも気分が悪くなる。間違いなく調査中を理由にまともな答えは返ってこないだろう。それを承知で自民党は合意したのは間違いない。この際、大阪地検の捜査に影響が出る出ない関係なく答弁をさせるように計らって欲しい。それと、安倍昭恵氏の証人喚問も不可欠である。関与していなければ、堂々と説明責任を果たすべきである。